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新着情報・FAQNEWS&FAQ

新着情報

2014年2月1日
東京事務所を開設しました。
2014年4月1日
本厚木事務所開設しました。
20**年*月*日
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20**年*月*日
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20**年*月*日
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サポート情報(FAQ)

サービス関連

Q.香港法人は、日本人でも会社の代表者になれますか?

A.香港法人の法人代表に関する条件は、厳しいものはありません。日本人でパスポートを所有している方ならだれでも法人代表になれます。最低役員数も1名からですから、ご本人様が、法人を作りたいと思えば、現地のパートナーなど探す必要がありません。

Q.香港法人の最低資本金は?

A.世界的な傾向ですが、法人に対する資本金の基準がなくなる傾向があります。香港法人は、1香港ドル~最低資本金にすることができますので、特に厳しい条件がありません。

Q.上海で現地法人を登記したいと考えていますが、外資法人にするか、内資法人にするか迷っています。どんな違いがあるのでしょうか?

A.中国で法人を登記する際には、基準がいろいろあります。基本的に出資者1名から法人を登記することができます。外資というのは、中国国内の身分証明書を持っていない方が登記する場合は、外資法人として取り扱われます。内資法人とは、中国国内の身分証証明書を使って冬季する場合です。華僑などで、中国のパスポートだけしかもっていない方が登記しても、外資法人として登記しなけれならないと決まっています。最低資本金は、1名自然人の投資法人の場合は、最低投資金額10万人民元ときまっていますが、2014年3月より、資本金の払い込みの条件が緩和されて、設立後2年以内に資本金を支払えばいいという風になりました。
 初期投資は、基本的には、ゼロで法人登記できることになっています。


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弊社チーフコンサルタント 小谷学氏によるコラム

 本日も、弊社のお客様で、現在、外高橋保税区で登記している日本の会社の社長が、弊社に来て、いろいろ打ち合わせをしました。
 アパレル関連の企業で、実際には、保税区で登記をする理由は、貿易型の会社を上海で行いたいという考えと、少し、上海でアパレル商品の加工も行いたいという考えがあり、保税区で登記を行いました。
 将来、中国国内での販売販売網も広げて行きたいという考えです。

 しかし、当面は、中国からの日本輸出をメインに考えています。
 
 その場合、問題になるのが、上海の法人で利益を出しても、人民元で出た利益を日本に必要があるときに持ち帰れないという問題があります。
 
 これが、中国ビジネスを行う際のデメリットでした。中国はビジネスとして面白く考えている経営者が多いのですが、実際に、利益をどのようにして海外に持ち出すかという点を考えたら、中国に登記をしても厳しい一面があるのです。
 
 しかし、香港に法人をつくることで、その悩みを解消することができます。

 中国で輸出貿易をする際には、貿易権のある貿易会社経由で行う場合が多いのですが、その場合は、外貨管理局経由で外汇核销单の処理を行うのですが、手続き上、海外から送金したお金は、すべて外貨から人民元に両替して、中国国内の企業の支払いに当てます。v

 そうすれば、問題があります。外貨でお金を送金しても、輸出利益は、人民元になって利益を得ることになるのです。
 中国国内だけで、その人民元を消費する場合ですと、あまり関係ないのですが、中国国内側で得た利益を、将来、国外持ち出しをしたいと考えた場合は、中国国内の法人だけもっていても、海外送金をすることができません。
 しかし、ここで登場するのが香港法人です。
 香港は、中国に返還されましたが、制度上、海外としてみなしています。
 中国貿易を実行する上で、外汇核销单の処理を行うためには、海外送金をすることが義務付けられています。
 日本から直接、中国国内の法人に送金した場合は、その送金した外貨は、外汇核销单の処理をするために人民元に両替されますが、それを日本から香港、香港から中国(上海)の法人と送金をすることで、香港の会社に利益を落とすことが可能です。
 逆に、この方法をつかわなければ、中国貿易で得た利益は、海外に持ち出せないことになります。
 ですから、最近は、私は上海でビジネスするならば、上海と香港に2つ法人をもつことを進めています。
 

  理由は、中国からの輸出貿易する際に、海外から来た貿易費用を、まずは、香港の法人に入金していただき、その後上海に送金する。上海に送金する金額は、支 払い分だけのお金を送金して、香港側の法人に利益ストックする。利益は、外貨でもっておくことで、いざ必要な時に、どこにでも送金することが可能です。

 この形で、中国貿易を行わなければ、メリットが中国貿易で感じられなれないのは、事実です。
 中国をメインに仕事している人にとって、この方法を使うことで、まともなビジネスができるようになるのです。
 
 せっかく努力してビジネスをして、自分が得てた収益を、好きなところで使えないなら意味がないと思いますよね。
 
 今、海外をメインにしてビジネスをする日本人、日本企業が増えてきました。そんな時代だからこそ、自由貿易都市としての金融政策がとても役立つのです。
 実際を言えば、香港法人の口座開設は、上海、香港、シンセンなどの都市で行えます。

 中国のNO1の経済都市上海で法人を持つことの意味。それと、香港法人を、設立して、上海で香港法人の口座をもつことで、理想的な中国貿易のビジネスを可能にします。


 多くの外国企業が悩んでいた中国の金融政策に対して、実は、抜け道という言い方は、おかしいのですが、中国、香港が認めている金融政策を利用しない手はありません。
 
 私は、中国でビジネスをしていて感じることは、『知らない人間は損をする。知っている人は、救われる』ということです。

 中国、香港、また、中国貿易に対する通関、金融政策に精通した数少ない日本人として、このビジネスモデルをお勧めします。
 
 これだけ書いても、細かい話は分からないと思いますので、興味がある人は、問い合わせてください。

 これって、『中国ビジネスで、金持ちになる条件ですよ!!』

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