『日本でビジネスするのが厳しいから、中国で起業する！』そんな、思いを応援します！！

※　中国の経済成長をこのグラフで見てください。　2010年度に中国は日本を追い越し世界第二位の経済大国になったということです。

海外をメインでビジネスすれば、日本の厳しい増税から脱出できます。
海外には、オフショア制度というものがあり、全く、法人税、消費税などを課税されない法人があります。
私は、上海で起業する「香港オフショア法人」を提案しています。上海の金融センター（銀行）では、外国企業に対してオフショア法人口座の開設を認めています。
　上海は、これから、世界一の金融都市として発展するといわれています。また、国際貿易都市として、自由貿易をこれから活性化させていきます。現状、上海港のコンテナ取扱量は世界一になっています。金融と貿易の自由都市で貴方も起業してみませんか？そのノウハウを弊社のクライアント様には、伝授しております。実際に、私自身、上海に来て15年、上海で起業して、10年になりました。10年間、上海でビジネスを継続できには、それなりのノウハウがあります。是非、小谷まなぶのビジネスソリューションのもとで、上海で起業してみませんか？

これからの時代、『海外で稼いで豊かに暮らす時代』です。

※日本円の価格は、１ドル＝８５円ベースで換算しています。

ＳＦＥは、上海市工商管理局より正式に認可された企業であり、『企業登記代理』の資格を有しております。

SFE 代表　小谷　まなぶ　氏は、中国人民政府公認の中国進出　高級顧問です。

SFEビジネスサポートの代表　小谷　まなぶのプロフィール

上海市工商管理局より企業登記代理の営業許可を得ています。

ＣＥ認定　及び　ＣＣＣ認証の取得サポートを行なっております。ご相談ください。　

中国国内で輸入電化製品を販売する際には、認可が必要です。

チャイニーズドリームを創造しろ！　　　小谷まなぶのブログから抜粋！

若者よ、一攫千金狙うなら「中国人が欲しいもの」を朝イチで考えよう―SP華字紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000022-rcdc-cn

今日の新聞を見ていると、上記の記事を発見した。
　中国ビジネスを真剣に考えれば、まだまだ、チャンスがある。それは、言えていると思う。中国は、今発展の過程にあり、特に、内需が活性化してきている。そのような時代には、新しいビジネスチャンスがたくさんある。確かに、中国ビジネスするには、いろいろ壁がある。しかし、先に先進国になった日本人にとって、自分達が常識になったことが、まだ、中国にはないことがたくさんある。

　例えば、住宅環境で言えば、24時間風呂、日本では、結構普及しているが、中国ではほとんど見ない。
　先日、大手家電メーカーに行った際に、こんな話を聞いた。『5年前まで、中国に空気清浄機というものが、ほとんどなかった。しかし、この5年で、１０００倍以上市場が大きくなった。』と言うことである。

　一般的な家電の普及はしている中国でも、生活環境を向上する家電、特に環境などの分野でまだまだ、チャンスがあるように思う。

　内陸と、海岸都市における経済格差があり、文化レベルの進展速度も差がある。

　ここ数年、内陸部でも、商品があふれてきており、生活水準が劇的に向上しているが、地方都市の中心部だけの話であり、地方都市の郊外では、何十年前とおなじような生活をしている人も多数居る。

　チャンスがないわけではない。

　香港の若者も、日本の若者と同じように、経済発展期が終わり、成熟期、衰退期などと感じているようである。
　視点をかえれば、どこにでも、チャンスが転がっているということである。地球上のすべての場所が、同じ速度で発展しているわけではない。だから、文化レベルの浸透速度に差がある。だから、ビジネスチャンスが生まれるのである。皆さんは、そう思わないだろうか？

海外で起業する人の視点　　（小谷まなぶのブログから抜粋）

最近、身軽な海外進出ということで、『香港法人の設立』が非常に人気があります。
　その人気の理由に、いくつかの理由があります。一つは、新しく起業する際に、海外を中心に事業をする人にとって、香港のオフショア法人というのは、外国で法人口座を持つには、非常に手軽でメリットがあること。オフショア法人は、基本的に企業所得税などがかかりません。また、設立に関しても、外国人1名の名義で設立可能で、パスポートのコピー1枚あれば、登記可能という書類を集める手間も要りません。
　対中ビジネスをする際にも、受注は、中国国内から受けない場合、すなわち、日本や、その他の国からの受注を受けて、中国へのアウトソーシングで事業委託する場合にも、中間で利益を落とすことのできる企業として香港のオフショア法人が人気があります。3国間貿易や、金融関連の投資企業など。

　また、香港に企業登記して、その後、日本へ進出するという外資企業として日本で登記する案件や、その他、香港法人を、日本のホールディング会社として、運営する企業など、企業のグローバル化が進んでいます。
　香港に法人を持っていれば、上海（中国）などへ外資法人を設立する場合に、香港からの投資企業として外資登記も可能です。
　
　中国やアジア進出する際の、窓口会社として香港法人を活用する日本人経営者が今、増えています。
　理由は、震災復興に関して、日本の増税法案が原因していると思います。
　グローバルに事業展開をしている企業にとって、必ずしも、日本を本社にする理由はなく、特に、インターネットの通信網を活用すれば、ネットバンキングで、法人口座の資金を動かすことができ、世界のどこで居ても、出入金ができます。そうなれば、どの国で事業をやっても同じことになります。税制面で優遇されている地域に、本社機能（銀行における法人口座）を移転して、実際の仕事は、インターネットを使って、作業を行うので、人件費などの優遇の出る地域で事務作業をするという経営手法が可能になります。
　今後、企業の国際化が、もっと加速すれば、売り上げの回収をどの国の法人で行うか、作業をどの国でするか？税制面で有利な地域で売り上げを回収し、人件費で有利な地域で作業をさせるという事業展開が当然のように行われるようになっていくと予想できます。